第１章 総 則
（目的）
第１条 本会員規約は、一般社団法人日本国際コンプライアンス推進認定協会(ICPCA)（以下「当法人」という）の一般会員制度について定めるものとする。
（会員）
第２条 当法人の一般会員とは、当法人の目的に賛同して、本規約に規定する手続に基づき本会員制度への入会を申し込み、入会を承認された個人、法人または団体である。
第２章 入会と退会
（入会）
第３条 当法人の会員になろうとするものは、当法人ホームページの会員システムのページから仮登録を経て本登録をおこなわなければならない。
２ 当法人は、前項の入会申し込みがあった場合は、次条で定める場合を除き、一般会員としての入会を認めるものとする。
（入会申込みの不承認）
第４条 当法人の会員になろうとする者に、以下の行為が認められた場合、入会申込の承認を得ることができないことがある。
（１）入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
（２）入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合。
（３）過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合。
（４）その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。
（入会費及び年会費）
第５条 入会費及び年会費は以下に定める通りとする。ただし、一般会員又は一般会員になろうとする者が不利にならない範囲で代表理事は別の定めをすることができるものとする。
一般会員 入会費 30,000円
年会費 60,000円
２ 会費は年会費制とし、当法人発行の請求書により、一括で振り込むものとする。
３ 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（有効期間）
第６条 本規約に基づく会員有効期間は申し込みの日から翌年の同月末日までとする。
２ 期間満了日の１ヶ月前までに、会員から当法人に対し、退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を1年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。
（会員名簿及び情報の取扱い）
第７条 入会者は、当法人の管理する会員名簿に登録する。
協会は、会員名簿に登録された情報について、その公開の可否及び公開の範囲について、会員の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わなければならない。
３ 第２項にかかわらず、法人企業名および企業ロゴまたは団体名は公開対象とする。
（変更の届出）
第８条 会員はその名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当法人ホームページの会員システムのページから登録事項の変更をするものとする。
２ 会員が、本条第１項の変更申込を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
（退会）
第９条 会員は、当法人ホームページの会員システムのページから退会届出をすることにより、退会することができる。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
（会員資格の取り消し）
第１０条 当法人は、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を取り消すことができる。
（１）他者または当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権の侵害および、信用等を傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、当法人が認めたとき。
（２）会費の納入が、有効期間の最終日から起算して２ヶ月以上遅滞したとき。
（３）法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
（４）本規約又は、その他当法人が定める規則に違反したとき。
（５）その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
第３章 権利と特典
（会員の権利）
第１１条 一般会員は、当法人の事業に参加し、そのすべてまたは一部を優先的に特別価格で利用することができる権利を有する。
（特典）
第１２条 一般会員には、以下の特典を提供する。
（１）当法人が企画し、実施しているセミナーへの割引料金での参加並びに利用（セミナー1回当たり10,000円引き（何回でも利用可。））。
（２）その他、当法人が企画する事業への参加並びに利用。
第４章 規約の追加・変更
（規約の追加・変更）
第１３条 当法人は、会員の重大な不利益とならない範囲において特典の内容および会費を含め本規約の全部または一部を追加・変更することができる。当法人により追加・変更された本規約は、当法人のウエブサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加・変更された本規約に拘束されるものとする。
第５章 免責及び損害賠償
（免責及び損害賠償）
第１４条 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止または一時停止せざるをえなかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
２ 会員は、当法人が提供する特典および当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
３ 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
４ 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
５ 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取り消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
６ 登録メールやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
７ 他会員の情報が不正確または虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害および不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
８ 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
９ 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とする。
10 会員が退会・会員資格の取り消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
第６章 個人情報の保護
（個人情報の保護）
第１５条 当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。
第７章 反社会的勢力への対応
（反社会的勢力への対応）
第１６条 当法人は、会員が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（６）自らまたは第三者を利用して、当法人または当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
２ 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消をすることができるものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または当法人の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
４ 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消をした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。
附則
本規則は、2020年5月1日から施行する。
個人情報保護方針
一般社団法人日本国際コンプライアンス推進認定協会では、個人情報の収集・利用・管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、次のとおり適正に取り扱うとともに、皆様に安心して利用していただける会員制度づくりに努めていきます。
1．個人情報とは
氏名、住所、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
2．個人情報の収集について
当協会は個人情報を収集するときには、事務の目的を明確にし、その目的に必要な最小限の範囲内で情報を収集します。また、利用者ご本人の意思による情報の提供（登録）を原則とします。思想、信条、宗教などに関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報は、原則として収集しません。
3．個人情報の適正な管理
当協会が収集した個人情報は、漏えい、改ざん、き損、滅失その他の事故を防ぐために、ホームページ管理者が適正に管理します。また、必要のなくなった個人情報は、速やかに、そして、確実に廃棄します。
4．個人情報の利用・提供の制限
個人情報は、収集した目的以外には、内部で利用したり、外部に提供したりしません。
ただし、特に必要があって、個人情報を内部又は外部に提供する場合には、本人にあらかじめ了解を得るとともに、提供先に個人情報を適正に取り扱うよう求めます。
5．適用範囲
本個人情報保護方針は、当協会が管理・運営する会員制度においてのみ適用されます。